2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
児童虐待と比べると、相談で、養護とか非行相談とか障害相談とか、業務量が係数を掛けてトータルとしてこういうふうに出しているということです。 ちょっとこの係数が、この実証的研究、これ随分前の実証的研究をそのまま引っ張られているので、果たしてこれが正しいのかどうか私もよく分かりません、本当にこの業務量なのか。札幌の場合は、もう一人当たり百件以上という話を所長さんがされていた。
児童虐待と比べると、相談で、養護とか非行相談とか障害相談とか、業務量が係数を掛けてトータルとしてこういうふうに出しているということです。 ちょっとこの係数が、この実証的研究、これ随分前の実証的研究をそのまま引っ張られているので、果たしてこれが正しいのかどうか私もよく分かりません、本当にこの業務量なのか。札幌の場合は、もう一人当たり百件以上という話を所長さんがされていた。
具体的には、その相談対応でございますけれども、やはり虐待、近年特にそうでございますけれども、虐待に関する相談とその対応が多うございますけれども、そのほかにも、例えば、身体障害、発達障害を持つ子供に関する障害相談、それから触法行為があった子供に関する非行相談、それから育児やしつけに関する育成相談などへの対応も行っているところでございます。
そして、業務内容としては、今触れていただいたように、児童虐待の相談対応のみならず、非行の相談、そして障害相談など、本当に幅広い相談をまずはやっていただいている。その中心が質的にも量的にもやはり虐待相談の対応が一番多いということを今お話をしていただきました。
札幌市の児童相談所に確認いたしましたところ、平成三十年度における児童相談所の虐待相談、今日、資料でお示しいただいているのは虐待相談でございますけれども、そのほかに障害相談、非行相談などの受付件数も加えまして、それを全体を児童福祉司数の数で割ったものが百件を超える、こういう趣旨であったというふうに現時点で聞いております。
まず、児童相談所における相談の状況でございますけれども、児童相談所における主な相談としては、まず児童虐待に関する虐待相談、それから身体障害や発達障害を持つ子供に関する障害相談、あるいは法を犯した、触法行為があった子供に関する非行の相談、そして育児やしつけ、あるいは不登校などに関する育成相談、こういった種類の相談を受けているところでございます。
確かに、現場、虐待の相談対応件数が大幅に増加しておりますので、虐待相談以外、類型としましては、その次に多いものとしては、いわゆる障害相談と言われるもの、またあるいは育成相談、不登校などの相談などなど、ほかの類型の相談も行っておりますが、そのあたりについて、全体として業務に支障が生じないように、先ほど申しました児童相談所強化プランなどを通じて専門職の計画的な増員などなど体制の強化、そして、その実態については
滋賀県のセンターでは、精神保健相談、自殺対策、引きこもり対策、知的障害相談、啓発活動、精神障害者手帳、通院公費負担、精神医療審査会、最近では、依存症対策、長期在院患者の地域移行支援、災害時心のケア等を行い、さらに精神科救急情報センターの業務を担っています。正規職員は二十一人で、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士、事務職その他、多職種で、医者は私一人です。
そもそも、児童相談所は、虐待対応だけではなくて、障害相談、肢体、視聴覚、言語、重度、知的、発達障害から、育児相談、不登校、さらには非行、虞犯、触法の対応まで、まさに生まれたばかりの乳幼児から十八歳までのありとあらゆる問題に対応しています。そこに来て、虐待の相談件数が七倍以上に一気に膨れ上がる。職員が悲鳴を上げるのは当然のことだと思います。
それを御覧いただきまして、この一番下の心身障害相談、つまり、従来は児童相談所の業務量というのは件数でもって議論されてきたわけでございますが、ただ、相談種別によって、同じ一件でもそれに費やす業務量が著しく異なるということでございます。
今申しましたように、児童虐待を含めてこの対応件数が大幅に増加する中で、非行の相談や障害相談などへの対応を迅速に行っていくためには、児童相談所の体制、とりわけその職員の充実強化が重要な課題と認識しております。
そうしますと、専門家としては、お邪魔して、そこで、虐待じゃないですね、さようならというわけにはいかないわけで、お子さんの年齢からしてどういう対応ができるのか、お子さんの状況はどうなのかということで、いわゆる障害相談につなげるというようなことにも、最初は虐待通報でありますけれども、障害相談、子育て相談等々広がってくるわけですね。
昨年の四月一日から支援が各都道府県で始まって、また、発達障害相談支援センター、これが徐々に徐々に整備されてきて、ことし、来年のうちにも全都道府県でこのセンターが整備されるということになっておりますが、委員御指摘のように、まだ始まったばかりということを考えると、残念ながら、やはり十分な支援体制が整っているわけではないという認識をまず持つべきだと思うんですね。
そこのセンターでの説明で、そこで私は疑問点を言ったわけですが、自閉症相談というのが知的障害相談の中の一つに入れられていると。ですね。で、これは今の発達障害というものに対する認識が足りないんじゃないかということをその場で指摘したわけです。それに対してその当事者は、これは厚生労働省の決めたことだから私には関係ないみたいな、木で鼻をくくったような答えをされて、こちらに戻ってきて確認したわけですね。
この指導を受けまして、平成十七年度版のパンフレットにおきましては新たに発達障害相談の区分を設けております。その中で自閉症を整理するなどの改正、修正を行っておられます。ただし、パンフレットについては八月に発行という予定と承知しております。
に私は、この近年、養護相談の中に含まれるであろう児童虐待の件数が増えてきて、その問題だけが、だけがというか、だけがというのはオーバーですね、その問題に特にスポットライトが当たって、そこで児童相談所が十分働いたのか働いてないのかというような議論になりがちですけれども、そのこと自体を頭から否定するつもりはありませんけれども、それはそれとして課題なんだけれども、従来からその担ってきた業務、とりわけ私は障害相談
相談件数でありますが、全体の相談件数の中では、この御配付いただいた資料でもお分かりのとおり、障害相談というものが従来から最も多いわけでありますが、増加率においてもこれが最も高い割合になっておると。それから、そのほかの特徴といたしましては養護相談、養護相談が非常に増えておると。この主たる要因は、虐待の相談件数が増えている、こういう要因ではないかというふうに考えております。
障害相談がグラフで見ると平成十四年、十五年でがくっと下がっていますが、これはどういうふうに読んだらいいんですか。
市町村が対応するという問題をとってみましても、今は非行の問題があり、障害相談があり、育成や親の養育問題があり、さまざまな、本当に広い問題への対応を迫られるわけですね。そうすると、今、日本の体制のもとでは、福祉事務所もやっておりますが、児童相談所が一番の経験を積み、技量を持っているわけです。
○矢橋参考人 受信障害の相談は何件ぐらいあるかということでございますけれども、ＮＨＫに寄せられます受信障害に伴う受信相談でございますけれども、電気雑音による障害相談は年間約三万件程度ございます。その中で、先生御指摘のパソコンによる電波障害につきましては、パソコンの普及に伴って数年前からだんだん目立ってきましたけれども、最近六カ月間にＮＨＫに相談のあったものは全国で約三十件でございます。